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平成22年第2回多摩市議会定例会が6月9日開会した。4月の市議選で当選した阿部裕行市長が所信表明演説を行うこともあり、午前中は傍聴者が定員35名に達し、入場できず市庁舎1階のテレビ中継を観覧する市民も出るほどだった。

市長の所信表明は、「市民主権のホスピタリティあふれる多摩市」「持続可能な住宅都市・多摩の再生」「人にやさしく希望ある多摩」「未来への夢をつむぐ地域コミュニティの創造」という選挙で掲げた政策の4つの柱について、それぞれを実現するための具体策を打ち出した。

ハード・ソフト両面から取り組むニュータウン再生、少子高齢化対策と子育て支援、生物多様性に配慮したみず・みどり保全や地産地消の学校給食といった循環型環境政策、景観に配慮した住環境とミニバスの利便性向上を含む公共交通の整備、起業・創業支援や観光事業による地域経済の活性化と雇用創出――。取り組むべき課題と対策が数多く挙げられたなか、特に注目を集めるのが「市民参画による事業評価・仕分け」という新たな試みだ。公募および無作為抽出の市民と学識経験者からなる委員会が設置され、10月～11月頃に実施される予定だという。取材：たまプレ！　株式会社コメディア